ドナルド君と仲の良いシンゾー君、ドナルド君が怖いキンペー君とジョンウン君、お花畑なジェイン君。
南北首脳会談。
テレ朝のモーニングショーでは金のテロップでジョンウン君が「軍事境界線を通過した」ということを何故か強調してた。
この南北首脳会談の結果次第では、南北統一もありうる。
もしもジョンウン君主導で南北統一となれば、日本の領土である対馬のわずか100km弱先までジョンウン君の影響力が及ぶことになる。危険。その一言に尽きる。
米朝首脳会談は東京でやってほしい(個人的希望)。
もし東京でやるとなれば、米朝の首脳＋シンゾー君で会談をすることが容易になる。
東京という都市は平壌や板門店に比べ安全(ドナルド君からすれば)。
またドナルド君からすれば、シンゾー君というパートナーがいた方が安心するだろう。
核の廃棄はドナルド君に任せるとして、日本に届く短距離・中距離ミサイルの破棄、拉致問題の解決はぜひともジョンウン君にシンゾー君が直接対話するかたちでお願いしたい。
沖台米軍構想
沖縄県民の米軍基地負担は他県民に比べ、多少きついものがある。だが在沖米軍を撤退させてしまえば、中国の好き勝手に沖縄を荒らされる。ではどうすれば良いのか。
私は「沖台米軍構想」を推奨したい。
決して「沖タイ(沖縄タイムス)」ではない。
この構想名からも分かるように、沖縄の米軍基地を台湾に一部移転するということだ。
今のところ米国は中国への配慮ということで、台湾への米軍基地配置は見送っている。だがこのご時世、中国という絶対的脅威に配慮する必要などないのではないか。
台湾に米軍基地を置くことはいわゆる「一つの中国」構想の否定に繋がり、また中国の台湾に対する脅威も増す。
沖縄県からすれば、米軍基地負担が減る。
米国からすれば、在沖米軍のいざこざによる日本との外交摩擦が減る。中国の進出も防げる。
一石二鳥どころか一石三鳥。
私としてはこの構想を事実にするには、今しかないと思っている。日本の安倍総理、米国のトランプ大統領、台湾の蔡英文総統
この三者の早期会談を願う。
“ミスター日教組”の異常な北への友愛
今回は槙枝元文(1921～2010)という人間について書いてみる。この槙枝元文は約30年間に渡って日本教職員組合(日教組)の中央委員として活動し、大きな影響力を持ち続けたことから「ミスター日教組」と呼ばれる。いわばこの槙枝元文を深堀りすれば日教組という団体がどのような団体なのかが分かるだろう。
この槙枝元文氏。
「チョソン（北朝鮮）と金日成首領閣下を心から尊敬申し上げています」
「労働・生産・生活の体験を通して現実的にも実証されているから国民の間に疑いがない」
北朝鮮のことを「チョソン」と朝鮮の発音で呼ぶところからしても、ちょっと「アレ」なことが分かる。また金日成を「首領閣下」と敬称付き(それも相当敬意を込めた)で読んでいることからも北朝鮮の体制と金日成に対してかなり敬愛を示していることがわかる。
また槙枝氏は自衛隊には廃止すべきという立場を取っている。にもかかわらず北朝鮮の朝鮮人民軍に対しては
「強い軍隊を率いることは国の自主性を堅持するうえで欠かせないこと」と評価している。
この発言からは日本よりも北朝鮮が強くあってほしいというような意図も感じ取れる。
極めつけはこの発言。
「わたしは訪朝して以降、『世界のなかで尊敬する人は誰ですか』と聞かれると、真っ先に金日成主席の名前をあげることにしています」
日本の教員であるにもかかわらず「北への敬愛」を隠すことなくさらけ出している。このような人間が象徴とされている日教組という組織。どんな組織かはみなさんのご想像にお任せします。
石破茂が総理になったら…
9月に迫った自民党総裁選。
4月現在党内最大派閥の細田派、麻生派、二階派といった有力派閥が安倍総裁の3選を支持している。安倍総裁の足元は今のところ安定している。
しかし政治というものは、いつ何が起こるかわからない。ないとは思うが細田派や麻生派、二階派といった有力派閥の票が石破茂元幹事長に流れたら…
自民党の総裁となった人間は高い確率で次期の総理大臣になる。もしも石破氏が総裁選で自民党総裁に選ばれ、内閣総理大臣になったらどうなるかをまとめてみた。
①経済政策
石破氏はかねてより、安倍総理の金融緩和政策「アベノミクス」に異論を示している。またリフレ政策に対して、続けていけば必ずハイパーインフレになる、との見解を示している。つまり「反アベノミクス・反リフレ」なのだ。もし石破総理総裁が誕生したら来年の10月予定されている消費増税はほぼ確実に実行。また反アベノミクスを掲げる石破氏は金融緩和からの出口政策を行い、緊縮財政へともっていくだろう。増税と緊縮のダブルパンチで日本の財政は民主党政権時代以来の超不況になるかもしれない。今は引く手あまたの売り手市場もこの超不況によって、就職氷河期になるかもしれない。
②憲法改正
石破氏は現状、憲法9条改正には賛成の立場をとっており、2項削除案を支持している。では石破氏が総理になり2項削除を実行するのか？
あくまで個人の見解だが、それはしないだろう。石破氏が総理になればマスコミの顔映りを気にし、結局憲法改正に反対する野党やマスコミ等の勢力の意見を次々取り入れ、改憲論議すらしないことになるだろう。
③自民分党？
これはあくまで私個人の大胆な予想に過ぎないのであまり信じ込まないでほしいが、石破氏が総裁になれば自民党は分党するのではないかと予想したい。党内にはいわゆる「石破嫌い」が多数おり、石破氏が総裁になってしまえば石破氏の政策に反対する多くの石破嫌いが離党しあらたな保守政党が出来るのではと予想する。まあひとつの政党が出来るぐらい自民党内に石破嫌いがいれば、石破氏が総裁選に当選することなどないわけで。
私は安倍総理総裁の3選を強く願う。
前川さん、籠池さん。
前文科事務次官の前川喜平氏が名古屋市にある私立高校に講師として招かれた。講義を聞いた高校生によれば、前川氏の講義のほとんどが政権批判であったという。
また法律違反か…………
前川氏は文科事務次官時代に天下りを斡旋している。つまり国家公務員法違反である。
教育基本法第14条
良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
教育基本法第14条の2に前川氏の授業内容は違反しているともとれる。
籠池被告は詐欺を働いたとしてその身が拘置所にある。詐欺罪とは簡単にいえば人に嘘をつき、金品などを不当に受け取った罪である。
籠池被告は理事長時代、証人喚問で国会に呼ばれている。まさかとは思うがそこで嘘をついてる可能性だってある。そうとなったら、今度は偽証罪だ。
以上紹介したお2人はいわば法を守れない無法者である。そんな無法者を普段「憲法を守れ！」だとか簡単に「憲法違反だ！」とか言ってる野党やマスコミが英雄視したり擁護したりしているのはもはや呆れて笑えてくる。彼らからすれば「反安倍」であれば、法をちゃんと守っているかどうかなんてどうでもいいのだ。
遠くの陰謀より目の前の脅威を
この国には陰謀論というやつが蔓延している。モンサントロスチャイルド軍産複合体etc……
いわゆる陰謀論者と呼ばれる方々はこれらの陰謀を利用して「日本人よ頭の中のお花畑から脱しろ！」と叫び収入を得ている。
だが私はそれら陰謀論者に言いたい。
「頭の中がお花畑なのはあなた方だ！」と。
お花畑どころかもはや「脳内パラレルワールド」状態である。
陰謀論とかいうその有無が分からないもの、それが将来的に脅威になるか分からないものよりも目の前にある脅威に気をつけるべきではないか。
日本はいま、中国共産党の軍備強化の脅威に晒されている。陰謀論者の言ういわゆる「戦争屋」から武器を買って中共の謀略から日本を護るぐらいのことはしなくてはならない。
日本にはいまこそ「国民の命を護るためなら手段を選ばない」ぐらいの政治家が必要なのかもしれない。
拉致被害者は日本政府の手で！
日本の国会は財務省の文書改ざん問題で揺れている。そんな中国際情勢、特に北朝鮮情勢が進歩しつつある。先般北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席が会談した。
なぜこのタイミングで金委員長は中国へ行ったのか。私の個人的な見解は「ボルトンにビビった」である。
先日、アメリカの安全保障担当の大統領補佐官にジョン・ボルトン氏が就任することが発表された。このボルトン氏とはどのような人間なのか。
一言で言えば「超強硬派」
東京新聞の長谷川幸洋氏によればこのボルトン氏は「机の上に信管を抜いた手榴弾を置く男」
らしい。文字通り「超強硬派」であり、戦争が大好きな人間だ。ちなみにイラク戦争の首謀者とも言われている。
そんなボルトン氏にビビったのか北朝鮮の金委員長は中国に「命乞い」をしに行った。関係が悪くなっていた中朝関係を改善せねばいつかはアメリカに核どころか自らの命、金王朝まで失うことになると思ったのだろう。
最近の金委員長の動きからも分かる通り北朝鮮と他国の関係が少しずつ発展しつつある。4月末に南北首脳会談が予定されており、6月には史上初となる米朝首脳会談があるとも言われている。
この情勢、決して日本は無関係ではない。今こそ拉致被害者を全員奪還するチャンスなのだ。
もちろん安倍首相はアメリカのトランプ大統領に対し、米朝首脳会談の際は拉致被害者のことについて言及するよう頼むであろう。トランプ大統領もそれに応えることはこれまでの北朝鮮拉致に対する言動や反応を見ても明らかだ。
しかし北朝鮮に拉致された我々の同胞を取り返すのは日本政府でなければならない。アメリカにすべて任せるようなことはあってはならない。
他国に奪われた自国民を助けるのは自国の政府。当たり前のことである。我々の同胞を助けるためにも、憲法改正は必須であり森友ばかりやってる場合ではないのだ。
