すべては「鳩山発言」から始まった
2018年8月8日、沖縄県の翁長雄志知事が67歳の若さでなくなりました。
翁長知事の晩年は「新基地反対」を訴える勢力によって持ち上げられ、常に中央政府との闘いの中にありました。
思い返してみれば、2009年の衆院選において政権交代を果たした鳩山由紀夫内閣総理大臣(当時)が、普天間飛行場の辺野古移設に関してこのような発言をしました。
「最低でも県外」
この発言によって、沖縄県民の反基地感情は盛り上がりました。基地容認派であった仲井真弘多知事(当時)も鳩山首相の「県外移設」を容認しつつありました。
しかし、翌2010年、鳩山首相は「県外移設は不可能」との決断を示しました。これに仲井真知事、そして沖縄県民は怒りに震えました。
当初の「県外移設」をひっくり返した鳩山首相。沖縄県民の脳内に「基地のない沖縄」が描かれていただけに、県外移設は不可能となった時のショックはとても大きく、反基地感情も以前より高まりました。その時期から反基地活動も盛んとなりました。
そこにつけ込んだのが、中核派をはじめとする「極左暴力集団」でした。徐々に反基地活動は暴力的となり、当初言論で対抗しようとしていた反対派は離れていき、気づけば反基地運動の主導権を「極左暴力集団」が握っていきました。
2014年沖縄県知事選挙。反基地活動家に持ち上げられ、選挙に勝ち、知事となったのが翁長雄志知事でした。元々翁長氏は基地移設推進派の旗振り役であった方でした。なぜ彼が反基地派にまわったのかは、本人がいない今分かりません。
でもあの「最低でも県外」発言によって沖縄県民の反基地感情が盛り上がったことが、大きく関わっているのは間違いないでしょう。
2014年当時、沖縄県民の過半数が反基地感情を持っており、事実として、反基地派が持ち上げた翁長氏が当選しました。ここから推測するに、翁長氏は自らが知事となるために、当時沖縄県民の大半を占めていた反基地感情を利用したかったのでしょう。
反基地活動に極左暴力集団が入ってしまったこと。翁長氏が反基地派に取り込まれてしまったこと。これらはあの「最低でも県外」発言がなければ、なかったことであると私は考えます。
鳩山元首相は南京大虐殺記念館や韓国の西大門刑務所跡地で謝罪する前に、自らが裏切った沖縄県民や仲井真元知事、そして翁長雄志知事にまず最初に謝罪すべきでないでしょうか。