なぜ消費増税してはいけないのか。

なぜ消費増税してはいけないのか。

 

その答えは簡単である。

 

消費増税する→国民の消費意欲が下がる→国民が消費しなくなる→企業収益が下がる→労働者の給与が下がる→国民が必要最低限のものしか買わなくなる

 

元々は安定的な税収の確保のための消費増税だが、国民の消費意欲が下がってしまえば、税収がたいして増えないどころか、下手したら税収の減少を招く可能性がある。

 

アベノミクス三本の矢(大胆な金融政策・積極財政・規制緩和をはじめとする成長戦略)の効果を最大限に引き出すには、消費増税は凍結すべきである。

すべては「鳩山発言」から始まった

2018年8月8日、沖縄県の翁長雄志知事が67歳の若さでなくなりました。

 

翁長知事の晩年は「新基地反対」を訴える勢力によって持ち上げられ、常に中央政府との闘いの中にありました。

 

思い返してみれば、2009年の衆院選において政権交代を果たした鳩山由紀夫内閣総理大臣(当時)が、普天間飛行場辺野古移設に関してこのような発言をしました。

 

最低でも県外

 

この発言によって、沖縄県民の反基地感情は盛り上がりました。基地容認派であった仲井真弘多知事(当時)も鳩山首相の「県外移設」を容認しつつありました。

 

しかし、翌2010年、鳩山首相は「県外移設は不可能」との決断を示しました。これに仲井真知事、そして沖縄県民は怒りに震えました。

 

当初の「県外移設」をひっくり返した鳩山首相沖縄県民の脳内に「基地のない沖縄」が描かれていただけに、県外移設は不可能となった時のショックはとても大きく、反基地感情も以前より高まりました。その時期から反基地活動も盛んとなりました。

 

そこにつけ込んだのが、中核派をはじめとする「極左暴力集団」でした。徐々に反基地活動は暴力的となり、当初言論で対抗しようとしていた反対派は離れていき、気づけば反基地運動の主導権を「極左暴力集団」が握っていきました。

 

2014年沖縄県知事選挙。反基地活動家に持ち上げられ、選挙に勝ち、知事となったのが翁長雄志知事でした。元々翁長氏は基地移設推進派の旗振り役であった方でした。なぜ彼が反基地派にまわったのかは、本人がいない今分かりません。

 

でもあの「最低でも県外」発言によって沖縄県民の反基地感情が盛り上がったことが、大きく関わっているのは間違いないでしょう。

 

2014年当時、沖縄県民の過半数が反基地感情を持っており、事実として、反基地派が持ち上げた翁長氏が当選しました。ここから推測するに、翁長氏は自らが知事となるために、当時沖縄県民の大半を占めていた反基地感情を利用したかったのでしょう。

 

反基地活動に極左暴力集団が入ってしまったこと。翁長氏が反基地派に取り込まれてしまったこと。これらはあの「最低でも県外」発言がなければ、なかったことであると私は考えます。

 

鳩山元首相は南京大虐殺記念館や韓国の西大門刑務所跡地で謝罪する前に、自らが裏切った沖縄県民や仲井真元知事、そして翁長雄志知事にまず最初に謝罪すべきでないでしょうか。

オウム幹部死刑 ジェノサイド発言について

7月6日、麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚以下7人の元オウム真理教幹部の死刑が執行された。

 

その日、ミヤネ屋(読売テレビ日本テレビ系列)というワイドショーに出演した立憲民主党有田芳生参議院議員は、今回の死刑執行に関してこう発言した。

 

「こんなことやったら、ジェノサイドです」

 

あくまで、この発言は法務省の幹部の発言としながらも、わざわざ死刑執行当日にこの発言を取り上げる必要があっただろうか。

 

7人の死刑執行に対し、「ジェノサイド」であるというような意見を取り上げるのであれば、麻原らオウム真理教の行ったテロ行為に対しても、「ジェノサイド」との言葉を使うべきなのではないのか。

 

事実、一連のオウム事件では29人の尊い命が失われている。その中には、坂本堤弁護士一家殺人事件で殺害された、わずか1歳の子供だっているのだ。こっちの方が、よっぽど「ジェノサイド」ではないか。有田議員そして「ジェノサイド」発言をしたと思われる法務省幹部の良識を疑わざるを得ない。

スポーツが育む愛国心

「スポーツが育む愛国心

 

このようなタイトルだと、リベラルを自称する方々が「ネトウヨは何につけても、愛国心を強調したがるなー」とおっしゃるかもしれない。

 

でも、今回は愛国者を自称するようないわゆる、「ネトウヨ式愛国」については語るつもりは無い。

 

FIFAW杯ロシア大会において、日本代表(FIFAランク61位)は決勝トーナメント1回戦の対ベルギー(FIFAランク3位)戦にて、最終スコア2-3と健闘した。格上のベルギーに対して途中まで2点リードするなど事前の予想を大きく覆し、列島に興奮の渦を巻き起こした。素直に感動した人も多いことだろう。

 

このようなスポーツの国際大会では自然と国歌や国旗に触れることが多い。普段では、日の丸を嫌み嫌うマスメディアも日の丸を画面に、紙面に出さざるを得ないぐらいだ。

 

このような光景は他国では当たり前なのだが、日本では何故か、国旗や国歌を嫌う人がいる。

 

このような国際大会を通して、国旗や国歌に触れることは、行き過ぎたナショナリズムではない。日本人の心の奥底に潜む愛国心が少し顔を覗かせることは、個人のナショナリズムを少し刺激する良い機会だと思う。

 

一年に一度で良い。スポーツの国際大会を通して、日の丸を大きく掲げ、君が代を大合唱する。

このような経験を通して、自分の心の中にある、整然なナショナリズムを腐らせないでいただきたい。

 

 

女系天皇はもはや天皇にあらず

近年、我が国の国体を揺るがす「トンデモ論」が一般国民にも浸透しつつある。私の言う「トンデモ論」とは、「女系天皇容認論」である。


なぜ女系天皇容認論がトンデモ論なのか。


まず最初に、女系天皇とはどのようなものなのかを説明したい。女系天皇とは母方の系統に天皇を持つ皇族の方が皇位に就くことを言う。現在の皇室典範においては、皇位には男系の男子しか皇位に就くことが許されていない。


我が国は二千余年に渡り男系の皇族によって、天皇の位が受け継がれてきた。今上天皇は、初代天皇とされている神武天皇から数えて百二十五代目となる。


過去には、八人十代の女性天皇がおられたが、これらの方々は全て男系に天皇を持つ「男系女性天皇」である。


しかし、近年皇族の減少に伴うマスメディア等の報道においてこれらの男系女性天皇は、「女性天皇」と呼ばれ、これが「女性天皇」と「女系天皇」の混乱を呼んでいる一因でもある。


先述の理由等で国民の中にも、「女性天皇」と「女系天皇」の違いが分からぬまま、女系天皇を容認する国民が増えてきた。


だが、「女性天皇」と「女系天皇」は全くもって別物である。


先程も申したように、これまで我が国において皇位に就かれた皇族の女性は、全て男系である。よってこれらの女性天皇は「男系天皇」なのだ。


我が国はこれまで、八人十代の女性天皇も含め、二千余年百二十五代の天皇全てが男系の天皇である。我が国の皇室はこれまでの歴史上、一度も途切れたことがなく、世界最長の王朝と言えるだろう。そして、「万世一系」という言葉に表されるように、一つの血筋を二千年以上にわたって継承し続けてきた、世界に誇るべき歴史とも言えよう。


女系天皇を認めること、それは、民間出身の人間が皇位に就くリスクがとても高くなるということでもある。つまり、どこの国のスパイかもわからない人間が皇位に就き、我が国の国体とも言える皇室を潰すということも考えられる。


天皇の歴史は「血筋の歴史」である。その血筋の歴史を無視し、天皇の血を引かない人間が皇位に就くこと、それは、天皇の歴史を破壊し日本の国体を破壊する行為である。


よって「女系天皇容認論」は「トンデモ論」と言えよう。我々日本国民は「天皇らしくない天皇」を誕生させないためにも、今ある皇室の形を護らねばならない。

9条信者の大きな矛盾

日本国憲法の第9条の2項にはこう記されている。

「前項の目的を達成するために、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

 


つまり、日本は武力を全く以て放棄しろ、という条文である。バカバカしい話だが、今の我が国にはこの条文を信奉し、またこの条文のおかげで、現在の日本の平和が成り立っていると、声高に叫ぶ人がいる。

 


そのような人々を私は、「9条信者」と呼ぶ。

 


9条信者の特徴として、9条2項を信奉する他に、戦前戦中の日本を否定しがちであり、また大東亜戦争において、国のために戦った英霊たちを「無駄死にであった」と評する癖がある。

 


だが、ここでおかしなことに気づく。英霊たちの死が「無駄死に」であったのならば、こんな条文を書き加えただろうか。

 


ご存知の通り、この日本国憲法は敗戦後の日本にて、占領政策を敷いた連合国軍総司令部(以下、GHQ)によって草案が作成された。

 


GHQの職員の大半は、アメリカ人であり、その中には米国軍人もいた。つまり対日戦争がどのようなものであったかを知る人間も多数いたということだ。

 


しつこいようだが、英霊の死が「無駄死に」であれば、このような条文は必要なかったであろう。なぜGHQは日本の武力を削いだのか。

 


簡単な話である。日本軍の恐怖が脳裏に焼きついているためだ。皆さんもご存知だと思うが、大東亜戦争末期の「硫黄島の戦い」や「沖縄戦」における、日本兵の戦いは凄まじいものであった。我が国を守らんとする若人が凄まじい形相で、自らの命をかなぐり捨て、米兵に向かっていった。アメリカ側からすれば戦には勝ったものの、とてつもない恐怖が脳裏に焼きついただろう。

 


「再び日本が軍備を整えれば、次はない。」

 


硫黄島や沖縄での戦いを知る、米国軍人はそう思い、日本の武力を放棄させたのだろう。

 


少なくとも、9条信者からすれば英霊たちの死は「無駄死に」ではなかろう。信者たちが信奉する「日本国憲法第9条第2項」という「平和の呪文」は、英霊たちの凄まじい戦いの果てに生まれたものだからだ。

 


9条信者こそ、本来であれば、9条が生まれた所以である英霊たちに感謝せねばならないはずだ。しかし9条信者であればあるほど、英霊たちの戦いを否定し、なかったことにする。

 


9条信者がこの大きな矛盾に気づく時は、同時に日本国憲法第9条第2項という「偽の平和の呪文」を信奉することをやめた時であろう。

米朝首脳会談についてこれまでの流れをまとめてみた。

北朝鮮・豊渓里(プンゲリ)核実験場閉鎖

①昨年9月、過去最大核実験

→地盤が相当不安定である

②豊渓里から約100キロのところに中朝国境

→中朝関係修繕に亀裂の可能性、中国激おこ

③北は外交カードとして利用したいだけ

→実験場閉鎖は既定路線、米朝会談で優位に立つために大げさにアナウンス

 

米朝首脳会談・インドネシアで開催決定

①当初は板門店開催も

→韓国・文在寅大統領の働きかけ「トランプ大統領 ノーベル平和賞受賞の可能性高い」

インドネシア開催・安倍総理の働きかけも

安倍総理トランプ大統領インドネシア開催を提案、日本は蚊帳の外ではない

米朝会談直前直後に日米会談

安倍総理からトランプ大統領へ日朝会談におけるアドバイス拉致問題の提起、やはり日本は蚊帳の外ではない

 

金正恩委員長・米朝会談再考

①米韓合同軍事演習「マックスサンダー」非難

→南北閣僚級会談中止、北朝鮮の最大の関心事は米朝会談、南北関係は二の次

②米サンダース報道官「北が会談したくないならそれでいい」

→合わないなら最大力の圧力を継続、結局のところ会談中止で困るのは北朝鮮であり、金正恩である。